日本熊本強震が「シリコンアイランド」半導体サプライチェーンに与える影響

気象庁によると、7月28日午後4時27分頃、熊本県付近でマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度は7でした。

熊本県は日本の半導体産業の重要拠点であり、ウェハー工場、装置メーカー、材料・部品メーカーなど、多くの半導体サプライチェーン企業が集積しています。日本のメディア報道や企業の発表を総合すると、複数の半導体メーカーが影響を受けています。

TSMCは28日、熊本工場の震度が5以上であったと発表し、地震発生時には緊急対応手順に従って従業員を屋外に避難させ、避難した全従業員の安全を確認しました。28日午後10時までに建物の安全点検を完了し、従業員は順次工場に戻り、生産は徐々に再開しており、地震の影響に関する調査と確認作業が進行中です。建設中の第2工場は地震の影響を受けていませんが、今後の余震リスクに備え、一部の工事は中断されています。

日本の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロン九州は、7月29日、熊本県にある合志工場と大津工場の2工場の操業を停止し、地震後の安全点検を実施しました。現在、両工場とも建物や設備に重大な損傷は確認されていませんが、安全を最優先として操業を停止しています。

地震発生後、ルネサス エレクトロニクスは熊本の2工場、川尻工場と錦町工場の生産を停止しました。ルネサスは、天井パネルの落下や水漏れなどの損傷を確認しており、現在、生産再開に必要な調整時間を評価中です。

日本の報道を総合すると、ソニーグループは第1工場と第2工場の全従業員が屋外に避難し、生産ラインを停止し、被害状況を確認中であることを確認しました。富士フイルムは熊本県にディスプレイおよび半導体関連材料の生産拠点を有しており、全従業員が避難を完了しました。三菱電機は合志市と菊池市にあるパワー半導体の生産拠点において、28日午後9時時点でも両工場の損傷状況を調査中であり、29日からの操業再開が可能かどうかを評価しています。